外国人技能実習制度について
制度概要
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
受入可能職種
現在当組合では
・介護
・農業
・建設
・宿泊
・漁業
の５業種を予定しております。
国別提携送り出し機関
送り出し機関とは
日本側の受け入れ組合と契約を結び、研修生を日本に派遣する海外の団体や企業。 研修生の選抜や派遣前の日本語教育などをする。 国際研修協力機構は相手国政府と協議し、研修・技能実習制度を運用するためのルールを決め、相手国政府が認定した送り出し機関を日本の受け入れ側に紹介する。
当組合は現在7か国の送り出し機関と提携しております。
インドネシア
インドネシア共和国（インドネシアきょうわこく、インドネシア語: Republik Indonesia）、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ。5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。また世界最大のムスリム人口を有する国家。ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。人口2億6000万人（世界第4位）。通貨はルピア、1ルピア＝約0.008円
一般的に、インドネシア人は、陽気、前向き、社交的といわれています。
ミャンマー
ミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်、英語: Myanmar）、通称ミャンマー/ビルマは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦。ASEAN加盟国、首都はネピドー（2006年まではヤンゴン）。多民族国家で、人口の6割をビルマ族が占め、ビルマ語が公用語である。人口は5142万人（世界第25位）。通貨はチャット、1チャット＝約0.07円
一般的にミャンマー人は勤勉、正直、素朴といわれています。
フィリピン
フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、タガログ語: Republika ng Pilipinas、英語: Republic of the Philippines、スペイン語: República de Filipinas) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する共和制国家である。首都はマニラで、最大の都市はケソンである。国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）からちなんでいる。人口1億98万人（世界第12位）。通貨はフィリピンペソ、1ペソ＝約２円。
一般的にフィリピン人は社交的、明るい、働き者（女性）といわれています。
ベトナム
ベトナム社会主義共和国（ベトナムしゃかいしゅぎきょうわこく、ベトナム語: Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam / 共和社會主義越南）、通称 ベトナム（ベトナム語: Việt Nam / 越南）は、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和国。首都はハノイ。ASEAN加盟国、人口9,250万人（世界第14位）。通貨はドン、1ドン＝約0.005円
一般的にベトナム人は社交的、勤勉、我慢強いといわれています。
インド
インドは、南アジアに位置し、インド洋の大半とインド亜大陸を領有する連邦共和制国家である。ヒンディー語の正式名称भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ、英語: Republic of India）を日本語訳したインド共和国とも呼ばれる。首都はニューデリー、最大都市はムンバイ。人口13億4000万人（世界第2位）。通貨はインドルピー、1ルピー＝約1.5円
一般的にインド人は親切、自己主張が強い、楽天家といわれています。
中国
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字: 中华人民共和国、繁体字: 中華人民共和國、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó、英語: People's Republic of China, PRC）、通称中国（ちゅうごく、拼音: Zhōngguó、英語: China）は、東アジアに位置する主権国家。首都は北京市。人口13億8000万人（世界第1位）。通貨は元、1元＝約15円
一般的に中国人は情に厚い、マイペース、自己肯定感が強いといわれています。
ウズベキスタン
ウズベキスタン共和国は、中央アジアに位置する旧ソビエト連邦の共和国。首都はタシュケント。東部のフェルガナ盆地はタジキスタン、キルギスと国境が入り組んでいる。国境を最低２回超えないと海に達することができない、「二重内陸国」の１つである。
一般的にウズベキスタン人は保守的、お金に執着しがち、家族思い心が広いと言われています。
監理団体について
監理団体とは
監理団体とは、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいい、団体要件を満たした団体のことです。監理団体の要件には以下のようなものがあります。
１. 国、地方公共団体などから資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること
２. ３ヶ月に１回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと
３. 技能実習生に対する相談体制を確保していること
４. 技能実習１号の技能実習計画を適正に作成すること
５. 技能実習１号の期間中、１ヶ月に１回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと
６. 技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習（座学で、見学を含む。）を「技能実習１号ロ」活動予定時間
の６分の１以上の時間（海外で１月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の１以上）実施す
ること。
ａ.日本語
ｂ.日本での生活一般に関する知識
ｃ.入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
ｄ.円滑な技能等の修得に資する知識 なお、上記ｃの講義は、専門的知識を有する外部講師が行うこととされてい
ます。
７. その他にもいくつかの要件を満たしている必要があります。
監理団体の役割
主な役割は次の３つです。
①監理
技能実習生を受け入れる団体が、技能 実習を実施する各企業等において、技能実習計画に基づいて適正に技能実習が
実施されているか否かについて、その実施状況を確認し、適正な実施について 企業等を指導すること
②技能実習制度の趣旨の理解と周知
技能実習制度の趣旨が、「人づくり」という国際協力、国際貢 献にあることを理解し、実習実施機関や技能実習生の
送出し機関に周知して、技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関や送出し機関が技能実習 制度に参入す
ることを防ぐこと
③監査・報告
３か月に１度の定期監査を行い、実習生１号については１か月に１回の定期巡回にて実習実施機関に対し監査を行い、
その結果を地方入国管理局に対して報告しなければならない
受入の流れ
①お気軽にお問合せください。
外国人を受け入れるということは言わば異文化を受け入れるということです。受入可能国ごとの長所短所や外国人技能実習生のメリットデメリットなど検討に必要な疑問・質問なんでもお受けいたします。
②現地にで求人開始
お申し込みを受け付けた後、すぐに現地送り出し機関に求人依頼をかけます。現地面接に向け、度重なる書類選考の上、求人数の２〜３倍の候補者を選抜します。
③現地面接
企業様自身で直接技能実習生候補者と面接し、ご納得いただいた上で人材を確定していただきます。確定後、実習生と受入れ契約を締結していただきます。
④技能実習計画の作成
企業様自身が技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けなければなりません。作成時の不明な点などは組合がしっかりとサポートさせていただきます。
⑤各種申請
実習生が入国準備を行っている間、組合では様々な申請作業を行います。企業様が作成する「技能実習計画書」とその他の資料を外国人技能実習機構へ申請します。 計画が認定されれば、入国管理局への在留資格認定申請、ビザの申請などを行います。企業様自身が作成しなければならない事、書類の準備にご協力いただかなければならない事もございますので、よろしくお願い致します。
⑥いよいよ入国
技能実習生は現地日本語学習を終え、やる気満々で日本に入国します。組合では空港まで出迎えし、集合講習期間中に滞在する寮まで案内いたします。
⑦日本語・文化・習慣等を集中的に講習します。
日本の環境で、生活しながら語学や生活習慣を改めて学び、更には地元の消防署や警察署と協力し火災訓練や交通ルールの講習等も行います。この１ヶ月で技能実習生達はこれから日本で暮らしていく中で思わぬトラブルに巻き込まれないように様々な知識を身につけます。
⑧１ヶ月の集中講習を終え、配属されます。
準備期間が完了し、ついに技能実習開始です。実習生にとっても、企業様にとってもここからが、本当の実習生活の始まりです。組合でもしっかりとしたサポートを進めてまいります。
⑨定期訪問で安心サポート
毎月訪問する「巡回指導」と３ヶ月に１回訪問する「定期監査」があります。どちらも技能実習が計画通りに進んでいるか？日本の生活で困っていることはないか？など個人面談等で確認いたします。また、訪問以外にも当組合のスタッフと２４時間繋がるホットラインを準備しております。
新在留資格「特定技能」について
制度概要
・一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設
・中小企業、小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応
・出入国管理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受入方針を策定する。
・求める技能水準は、受入業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入業種ごとに定める。
・政府の在留監理体制を強化するとともに、受入企業又は登録支援機関による生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支
援を実施する。
・在留期間の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められたものに
ついて、在留期間の上限が無く、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向
受入可能職種
・建設業
・造船、舶用工業
・自動車整備業
・宿泊業
・介護
・ビルクリーニング
・農業
・漁業
・飲食料品製造
・外食業
受入可能国
インドネシア
インドネシア共和国（インドネシアきょうわこく、インドネシア語: Republik Indonesia）、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ。5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。また世界最大のムスリム人口を有する国家。ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。人口2億6000万人（世界第4位）。通貨はルピア、1ルピア＝約0.008円
一般的に、インドネシア人は、陽気、前向き、社交的といわれています。
ミャンマー
ミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်、英語: Myanmar）、通称ミャンマー/ビルマは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦。ASEAN加盟国、首都はネピドー（2006年まではヤンゴン）。多民族国家で、人口の6割をビルマ族が占め、ビルマ語が公用語である。人口は5142万人（世界第25位）。通貨はチャット、1チャット＝約0.07円
一般的にミャンマー人は勤勉、正直、素朴といわれています。
フィリピン
フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、タガログ語: Republika ng Pilipinas、英語: Republic of the Philippines、スペイン語: República de Filipinas) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する共和制国家である。首都はマニラで、最大の都市はケソンである。国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）からちなんでいる。人口1億98万人（世界第12位）。通貨はフィリピンペソ、1ペソ＝約２円。
一般的にフィリピン人は社交的、明るい、働き者（女性）といわれています。
ベトナム
ベトナム社会主義共和国（ベトナムしゃかいしゅぎきょうわこく、ベトナム語: Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam / 共和社會主義越南）、通称 ベトナム（ベトナム語: Việt Nam / 越南）は、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和国。首都はハノイ。ASEAN加盟国、人口9,250万人（世界第14位）。通貨はドン、1ドン＝約0.005円
一般的にベトナム人は社交的、勤勉、我慢強いといわれています。
インド
インドは、南アジアに位置し、インド洋の大半とインド亜大陸を領有する連邦共和制国家である。ヒンディー語の正式名称भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ、英語: Republic of India）を日本語訳したインド共和国とも呼ばれる。首都はニューデリー、最大都市はムンバイ。人口13億4000万人（世界第2位）。通貨はインドルピー、1ルピー＝約1.5円
一般的にインド人は親切、自己主張が強い、楽天家といわれています。
中国
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字: 中华人民共和国、繁体字: 中華人民共和國、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó、英語: People's Republic of China, PRC）、通称中国（ちゅうごく、拼音: Zhōngguó、英語: China）は、東アジアに位置する主権国家。首都は北京市。人口13億8000万人（世界第1位）。通貨は元、1元＝約15円
一般的に中国人は情に厚い、マイペース、自己肯定感が強いといわれています。
登録支援機関について
登録支援機関とは
登録支援機関とは、受入企業に代わって支援計画の作成・実施を行う団体です。
登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体が想定されています。登録支援機関は以下の基準に適合することが必要になります。
・欠格事由に該当しないこと等
・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力、体制があること等
登録支援機関の役割
受入企業に代わり支援計画の作成、実施を行います。
支援計画とは以下ような項目に関する計画です。
・入国前の生活ガイダンスの提供
・外国人の住宅の確保
・在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のために日本語習得の支援・外国人からの相談、苦情への対応
・各種行政手続についての情報提供
・非自発的離職時の転職支援
・その他
支援体制イメージ
